ヴァイサラ株式会社|会社概要

2023年11月1日現在

 

 商 号​ ヴァイサラ株式会社​ (英文社名 VAISALA KK​)
 設 立​ 1983年5月28日​
 所在地​
< 本社 >
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング16階 [地図​]
TEL: 03-5259-5960 / FAX: 03-5259-5961
 
< 大阪セールスオフィス >
〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町1丁目4番地1号 オリックス本町ビル4階 [地図]
TEL: 06-6543-8770
 
< 福岡セールスオフィス >
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目4-25 アクロスキューブ博多駅前ビル3階 [地図]
TEL: 092-419-7179
 代表取締役​ 高橋 宏行
 役 員

代表取締役  ​高橋 宏行
取締役    サンプサ・ラッティネン
取締役    ヤルッコ・サイラネン

 資本金​ 4,000万円​
 従業員数​ 52名​
 主要取引金融機関 三菱UFJ銀行
みずほ銀行​
 事業内容 気象および産業用計測機器、それらの付属部品の輸出入、販売、保守、修理業務​

 

 ヴァイサラ株式会社 沿革 

  ■ 1931年 ヴィルホ・ヴァイサラ教授、静電容量式ラジオゾンデセンサの開発に着手
  ■ 1936年 ヴィルホ・ヴァイサラ教授により VAISLA OYJ 設立
  ■ 1983年 ヴァイサラ株式会社を東京都港区に設立
   1985年 ラジオゾンデ・舶用高層気象観測装置が気象庁観測船に採用される
   1991年 Vaisala Oyj製品、特に湿度計を中心に点検、校正及び修理業務を行う技術課を設置
  ■ 1993年 VAISALA OYJがISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得
  ■ 1995年 気圧センサが国産の半導体製造装置に初めて採用される
  ■ 2000年 露点計が国内のバッテリー製造プロセスに初めて採用される
  ■ 2002年 JCSS校正事業者(湿度)認定取得
  ■ 2003年 VAISALA OYJがISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得
   2004年 気象庁高層気象観測網向けに自動高層気象観測装置が1官署に採用される
   2009年 気象庁高層気象観測網向けに自動高層気象観測装置が4官署に、
       並びに高層気象観測装置が6官署に採用される
  ■ 2013年 大阪オフィスを開設
  ■ 2016年 VAISALA OYJ (ヘルシンキ本社)設立80周年
  ■ 2016年 滑走路視距離計が日本国内の空港に採用される
   2016年 ヴァイサラ株式会社の本社を東京都千代田区に移転
   2016年 福岡オフィスを開設
   2019年 VAISALA OYJがISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)認証取得
   2020年 超音波式風向風速計が気象庁アメダス(AMeDAS)に採用される
   2022年 加温式露点計が気象庁アメダス(AMeDAS)に採用される
  ■ 2023年 ヴァイサラ株式会社設立40周年​

 

 Vaisala Oyj (親会社) 概要 

 社 名​  Vaisala Oyj​
 本社所在地​  PO Box 26, FI-00421 Helsinki, Finland
 Street Address:Vanha Nurmijärventie 21, FI-01670 Vantaa
 TEL: +358 9 894 91 / FAX: +358 9 8949 2227
​ URL  www.vaisala.com
 CEO​  Kai Öistämö (カイ・オイスタモ)​
 事業ID​  0124416-2​
 各国拠点​

オーストラリア、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、日本、マレーシア、スウェーデン、イギリス、アメリカ、アラブ首長国連邦、韓国、ブラジルなど世界約25ヵ所に事業所をおき、フィンランド、アメリカ、中国、フランスに工場を保有しています。

 顧客基盤​

ヴァイサラの気象事業は、気象および水文学に関する国家機関、航空および道路関係機関、国防当局、エネルギー事業者をお客様としています。また、産業分野の事業では、正確な環境計測が必要とされるさまざまな業界の企業を対象としており、製薬、バイオテクノロジー、電子回路、半導体製造から、ビルディングオートメーション、圧縮空気、乾燥装置の分野に至るまで、150カ国以上の幅広い業種のお客様との実績があります。​

 研究開発​

ヴァイサラは多様な研究開発活動に注力しており、売上高の12%を研究開発に投資しています。全体の約29%にあたる社員が研究開発に従事し、フィンランド、カナダ、アメリカ、イギリスでグループの研究開発を行っています。​